早くも日本代表監督選び 違和感
ワールドカップで日本代表は誰が評価しても惨敗でした。
ところが、早くも次期監督選びを始めているようです。
なぜこのような結果になってしまったのか。何が日本代表に欠けていたのか、この4年間の取り組みを総括することが大切だと思う。当たり前のことですが。
特に、国内のメディアでは、最強だとか何とかいって、一次リーグの突破は当たり前、ベスト８も夢ではないような論調があふれていました。
多くの課題が明らかになったと思いますが、そんなことの振り返りもなしに、総括もなしに監督選びに奔走するサッカー協会をみて、幻滅しています。
結局、誰も責任をとらない体質なのではないでしょうか。
そして監督が決まったら、○○ジャパンとかいって、何事もなかったようにマスコミも報じるのだろうなと思います。
元々、このような体質にいやな私は今回のワールドカップの日本代表に何の期待もしていませんでしたけどね。
えん罪をなくさず、戦争をする国づくりに手をかす法制審議会の答申には反対です。
７月９日、法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会が、答申案を発表しました。
私は、現在でも違法捜査を行い、証拠を隠し、えん罪を生み出し続けている検察、警察を信用していません。布川事件、袴田事件、足利事件、村木事件などでも反省もしていません。
こんな警察や検察に屈服した答申案は認められません。
取り調べの可視化は、全事件のたった２％程度にしか適用されません。
司法取引というえん罪を生み出す制度を導入し、盗聴法の拡大まで、到底認められるものではありません。
私たちは、可視化が１００％実現すると信じています。普通の人権のある国であれば全面可視化です。こんな日本がおかしいのです。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定など戦争をする国づくりが進められています。盗聴法の拡大など、監視国家づくりそのものです。
こんな代物に日弁連が賛成していることが許せません。
一歩前進をかちとるために、妥協をしたのでしょうか。
市民を信頼し、徹底的にたたかうべきだったのではないでしょうか。
日本国民救援会と日弁連の声明を紹介しますので、比べてみてください。
日本国民救援会の声明です。
【声 明】
冤罪をなくす刑事司法制度改革に背を向け、盗聴法を改悪し国民監視を強める法制審・新時代の刑事司法制度特別部会の「答申案」に抗議し、法制化に反対する２０１４年７月１０日日本国民救援会中央本部会長 鈴木亜英７月９日、法制審議会・新時代の刑事司法制度特別部会（２０１１年６月設置、以下「特別部会」という）は、３年余の審議を経て、「新たな刑事司法制度の構築についての調査審議の結果」（以下「答申案」という）をとりまとめた。この「答申案」は、袴田事件や厚労省村木事件等で明らかになった捜査機関による証拠の隠蔽、改ざんについて全く反省もなく、冤罪を防止するための刑事司法制度の実現という、国民の期待を完全に裏切るものと言わざるを得ない。
特別部会は、足利、布川事件、東電ＯＬ殺人事件など相次ぐ再審無罪と厚労省・村木事件での大阪地検特捜部による証拠改ざんの反省から設置され、冤罪の根絶のために、取調べの全面可視化（録音・録画）と証拠の全面開示をはじめ、適正な捜査と公判を確保する制度にむけた、明確な方向性を打ち出すことが期待されていた。ところが、「特別部会」の調査・審議は目的に反し、危険な方向ですすんでいった。これに対し日本国民救援会は、「特別部会」に設置の原点に返り、調査・審議を「一から出直す」ことを、繰り返し要請してきた。
今回の「答申案」は、本来の目的であった冤罪をなくすどころか捜査権限の拡大・強化策を打ち出しており、冤罪や弾圧を生み出す危険性を増大させるものであり、到底容認できない。
日本国民救援会は、以下の点から「答申案」に抗議するとともに、その法制化に強く反対するものである。
第１に、取調べの可視化については、その対象を裁判員裁判対象事件と検察官独自捜査事件に限定してしまった。これでは、対象事件は全刑事裁判の約２パーセントに過ぎず、有識者委員が主張した全事件の全面可視化には程遠い。そもそも可視化の目的は、捜査機関の取調べを透明化することで適正な捜査を実現することにあり、犯罪の種類を問わないはずである。
第２に、捜査機関の手持ち証拠の開示については、公判前整理手続き対象事件だけに限定した証拠リストの開示にとどめ、再審請求事件での証拠開示は見送られた。捜査機関の手持ち証拠が全面的に開示されなければ、被告人に十分な防御の機会を保障したことにはならない。
第３に、「司法取引」諸制度の新たな導入が提案されたが、これは捜査機関が刑の減軽を取引材料として、虚偽の自白を獲得する手段に使われるおそれがある。また、刑の減軽を獲得するために無実の第三者を犯罪者に陥れる危険がある。現に、日本国民救援会が支援し無罪となった、古くは八海事件、梅田事件、近年でも福岡・引野口事件などでその危険性が明らかにされている。「司法取引」制度は、検察の権限を拡大し、今以上に冤罪を生みだす危険なものである。
第４に、盗聴法（通信傍受法）の対象事件の大幅拡大と立会人を不要とするなど手続の簡易化による警察権限の強化・拡大策が盛り込まれている。
安倍政権は、多くの国民の反対の声を無視して秘密保護法を強行採決し、共謀罪の制定を図り、さらには憲法を改悪し、アメリカとともに「戦争する国」へと突き進もうとしている。盗聴捜査の拡大は、このような流れによる、国民を監視し抑圧する体制づくりと深く連動し、国民の人権を侵害するものである。
日本国民救援会は、今後とも、冤罪をなくすために刑事司法制度の抜本的改革を求める運動を強化するとともに、国民の人権を侵害する盗聴法の改悪等を阻止するために全力を挙げて奮闘する決意を表明する。
日弁連の会長声明です。
法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」における答申案の取りまとめについての会長声明
「検察の在り方検討会議」後、法務大臣の諮問を受けて設置された法制審議会「新時代の刑事司法制度特別部会」において、約３年間、真剣な討議が重ねられてきた。本日、新たな刑事司法の在り方を希求する有識者委員をはじめとする委員の総意により、それぞれの立場を超えて、答申案の取りまとめが行われたことを、当連合会は率直に評価し、この間の関係者の努力に敬意を表する。
答申案では、被疑者取調べの録音・録画制度について、一定の例外事由を定めつつ裁判員裁判対象事件及び検察独自捜査事件について全過程の録音・録画を義務付ける制度が導入されることとなった。取調べの録音・録画制度は、供述証拠の任意性・信用性を担保するものとして公判審理の充実化に資すると同時に違法・不当な取調べの抑止にも効果があるものである。その理念からは、答申案の対象範囲はあまりにも狭きに失するものであるが、検察・警察がともに、一定事件についてであっても全過程の録音・録画に踏み出したことは、当連合会が求める全事件の可視化実現に向けた第一歩として評価することができる。また、新たに検察庁において拡大される録音・録画の試行は、答申案において述べられているとおり、制度の対象とされていない取調べであっても、可能な限り、幅広い範囲で行われるべきである。当連合会は、裁判所を含めた録音・録画制度への取組と、弁護人による適切な弁護実践によって、新しい制度が十分に機能するよう尽力し、一定期間を経過した段階で行われる制度の見直しにおいて、市民とともに、当連合会が求める全事件の可視化の実現を目指していく所存である。
通信傍受については、通信傍受が通信の秘密を侵害し、ひいては個人のプライバシーを侵害する捜査手法であることから、当連合会はその安易な拡大に反対してきたが、答申案では対象犯罪が大きく広がっている。従来の補充性要件に加えて、拡大対象の犯罪については一定の組織性の要件は加わったが、人権侵害や制度の濫用について危惧の念を禁じ得ない。当連合会としてはその運用を厳しく注視し、必要に応じ、第三者機関設置などの制度提案も検討していく。
答申案においては、被疑者国選弁護制度の勾留段階全件への拡大、証拠リストの交付をはじめとする証拠開示の拡大、公判前整理手続請求権の付与、身体拘束に関する判断の在り方に関する規定の新設など、これまでの実務を大きく前進させる制度も導入されることとなった。同時に導入された捜査・公判協力型協議・合意制度などのいわゆる司法取引には慎重な対応が必要であろうし、再審における証拠開示の在り方など、今後検討すべき課題も多いが、全体として、過度に取調べに依存し、供述調書を重視してきた日本の独自な捜査・公判の在り方から脱却し、被疑者・被告人の防御活動を充実させ、犯罪被害者らにも配慮するなど、国民にとっても納得できる刑事司法を目指すという点において、当連合会が１９８９年に松江市で開催した人権擁護大会以降、真摯に取り組んできた刑事司法改革の流れの中で新たな一歩を踏み出すものと評価し得る。
当連合会は、答申案が法制審議会において審議され、法務大臣に答申された後、改正法案が速やかに国会に上程され、成立することを強く希望する。
また、当連合会は、全ての弁護士が新たな制度のもとで、その理念に則った弁護実践を行うことを期待するとともに、えん罪を生まない刑事司法制度の構築を目指して、関係者とともに制度を不断に見直し、今次の改革にとどまることなく、さらに国民にとって望ましい刑事司法制度を実現すべく全力を尽くしていく決意である。
２０１４年（平成２６年）７月９日
日本弁護士連合会
会長 村 越 進
これが自由というものか 榎本健一 1954年
昨日のソウルフラワーユニオンのライブで演奏された曲です。
これが60年まえにつくられた歌とはびっくりしました。
侵略戦争で敗戦、新しい憲法を制定して戦後10年も経過すると、知らない間に、戦争をする準備が行われていたことを風刺した作品なのでしょうか。
今の日本社会もこのような状況に近くなっているのでしょうか。
「知らない間に」とならないように、問題を告発し、地道に運動を続けている市民がいます。私たちには何ができるのか、声をあげ続けるしかない。
これが自由というものか / 榎本 健一 （エノケン） [ 1954年 ] - YouTube
これが自由というものか(1954)
知らない間に実験で 知らない間にモルモット
知らない間にピカドンで 知らない間に水爆病
これは呆れた驚いた 何が何だかわからない
これが平和というものか あちら任せの平和論
知らない間に値上げして 知らない間にMSA知らない間に教育法 知らない間に機密法
これは呆れた驚いた 何が何だかわからない
これが自由というものか あなた任せの自由論
知らない間に金上げて 知らない間に金取って知らない間に税金で 知らない間に自衛隊
これは呆れた驚いた 何が何だかわからない
これが政治というものか おかみ任せの政治論
平和に生きる権利 ソウルフラワーユニオンライブで
ソウル・フラワー・ユニオン 「平和に生きる権利」 - YouTube
昨日、ソウルフラワーユニオンのライブ。２時間半をこえる立ちっぱなしのライブは、中年にはこたえました。でも楽しかった。
ライブで「安倍やめろ」「再稼働反対」「憲法壊すな」などシュプレヒコールも飛び出て、興奮しました。
安倍政権がしゃにむに集団的自衛権の行使容認に突き進もうとしています。
平和に生きる権利は世界中の誰もが持っています。
そして憲法九条を持つ日本だからこそ、平和に生きる権利を守るために世界に貢献しなければ。
ところで、学生の時によく歌いましたね。
http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20110414/p1
子どもの貧困をなくすために
ＮＨＫのＥＴＶ特集「本当は学びたい～貧困と向き合う学習支援の現場から～」を録画していたのをみました。
http://www.nhk.or.jp/etv21c/file/2014/0614.html
暮らしと法律を結ぶホウネットの総会で記念講演をお願いし、一度は了解してもらったのですが、やむを得ない事情で講演してもらえなかった青砥恭さんの、さいたまユースサポートネットでの子どもたちの居場所づくりと学習支援の活動の報道でした。
青砥さんのドキュメント高校中退（ちくま新書）は、読んでいて本当につらくなる告発の内容でした。
毎年、十万人近い高校生が中退している。彼らの多くは貧しい家庭に育ち、まともに勉強する機会など与えられず、とりあえず底辺校に入学し、やめていく。アルバイトですら、高卒以上の学歴を求められる現在、高校中退者にはほとんど仕事がなく、彼らは社会の底辺で生きていくことになる。いま、貧しい家庭からさらなる貧困が再生産されているのだ。もはや「高校中退」を語らずして貧困問題を語ることはできない。
何とかしなくてはならない、そんな思いにかられた本でした。
ホウネット総会は、同じく子どもの貧困に取り組む山野良一さんに記念講演をお願いし、多くの参加者に、子どもは社会全体でささえるもの、生まれた家庭で差別してはいけないことを学びました。
山野さんの著書は「子どもの最貧国・日本 (光文社新書)」です。
ＥＴＶ特集では、子どもたちの一つ一つの言葉が胸に突き刺さってきました。
涙が出そうになります。みんな一生懸命いきようとしている、そんな子どもたちに生きる希望を失わせてはいけない、そう思いました。
この番組非常にいい内容でした。多くのサポートする人に支えられ希望の高校に合格しても、授業料以外にも多額の費用がかかる、その費用をどう工面するのか、多くの難問が待ち構えています。
暮らしと法律を結ぶホウネットは、貧困世帯の子どもたちへの学習支援を重点課題に位置づけてがんばっていきます。
ボスニア代表を悲願のW杯初出場に導いたオシムの献身
しんぶん赤旗にも木村元彦さんのインタビュー記事が掲載されていましたが、ボスニア・ヘルツェゴビナ代表がW杯初出場を決めるにあたり、オシム氏の献身がありました。
日本代表が、コートジボワールに逆転で負けました。ドログバの存在感の大きさに感動しながらテレビ観戦をしました。国内で内戦で大変な時期にドログバの果たした役割を聞くと、たかがサッカーですが、その力にびっくりします。
社会を変える力を持っています。
確かに金儲けにまみれた一面もありますが、スポーツのすばらしさが、世界の平和を作り出すのではないか、貧困をなくす力になるのではないかと思います。
私は日の丸が大嫌いなので、日本戦をみるのが少しいやです。
ワールドカップですから日本の試合だけではなく、すべてのチームに関心をもって応援をお願いしたいものです。
http://www.footballchannel.jp/2014/01/15/post21282/
人工的に分割された多民族国家の悲運
2011年4月にこの国はFIFAの加盟資格を取り消され、サッカーにおけるすべてのカテゴリーで国際大会への出場を停止させられていた。理由は同国サッカー協会が抱える異常な事態を解決できずにいたからである。当時、ボスニア協会には3人の会長が存在していた。ボスニア紛争時に対立していたムスリム、クロアチア、セルビアの3民族のそれぞれの代表である。
血で血を洗う殺し合いをさせられたボスニア紛争が1995年12月のデイトン合意によって終結させられて以降、政治の世界ではこの3つの民族が交代で国家元首を務めることになっていたが、サッカー界も同様のシステムを取り入れたのである。
この「輪番制」制度は一見公平な棲み分けが成されているかのように見えるが、実際は各民族の民族主義者の権力を温存させ、国としての統合を先送りしているに過ぎなかった。根深い民族対立を前提に3民族の会長はそれぞれが自民族の権益のみを考えて運営するために腐敗が横行し、経理担当者が逮捕されるなどの大きな問題となっていた。
一国家一競技団体、そして一会長を原則とするFIFAとUEFAは事態を重く見て、これより5ヶ月前に会長の一元化をボスニア協会に勧告していた。しかし、当時のボスニア協会の幹部たちは他民族への不信感と既得権益の保持のために会長を1人にする規約の改定には賛同せず、その結果、加盟資格剥奪という、まさにサッカーを取り上げられる究極のペナルティを課されたのである。
FIFAの制裁に立ち上がったオシム
窮地を救ったのがオシムだった。ここに至り、FIFAのブラッター、UEFAのプラティニの両会長は、もはや収拾できるのはオシムだけであると確信し、是正機関である「正常化委員会」の立ち上げと、その委員長に就くことをこのカリスマに要請してきた。政治的なアクションを取ることを何より嫌っていたオシムだったが、このミッションについては即答に近い形で引き受けた。
その理由は何であったのか？
問いに対する答えは明解だった。「このままボスニアがサッカーを失ってしまったら、民族融和の最後のチャンスも失くすことになる」と言ったのだ。かつて旧ユーゴ最後の代表監督時代、多民族で構成した代表チームのサッカーで祖国崩壊を押しとどめようとしたことを「まるで自分はドンキホーテだった」と自嘲気味に呟いていた男が、それでもまだサッカーの力を信じて諦めていなかった。
正常化委員会が結成されると、オシムは脳梗塞の後遺症の残る不自由な身体で３民族それぞれの協会や政治家を説得して回った。「私たちはお互いに会って話し合わないといけない。必要であればセルビア系の町にもクロアチア系の町にも行く」というのが、この当時のオシムの発言である。
功を奏した“ボスニア行脚”
今ではムスリムの町となったサラエボでは、このような言質に「ドディク（セルビア人共和国大統領＝自分はボスニアのセルビア人ではなくてただのセルビア人だと度々発言したことが問題になった政治家）のような人物に会いに行くのは理解できない」と反発するメディアもいたが、信念を貫いた。
オシムを筆頭にバイエビッチ、ハジベギッチらボスニアサッカー史に残る歴戦のOB選手たちで構成された正常化委員会のボスニア行脚は奏効し、2011年5月26日に開かれたサッカー協会の総会では会長一元化のための規約改定が満場一致で決議された。国際標準へのスムーズな移行が成され、これにより、ボスニアは国際舞台に再び復帰することができたのである。
この時期はちょうどユーロ2012の予選の最中だった。プレーオフにまで進出するも結果的にはポルトガルに屈してポーランド・ウクライナには行く事はできなかったが、チームとしての熟成期に入りつつあった。会長が1人になったことで不安定だった現場の監督、選手たちのモチベーションが上がったことは言うまでもない。
ボスニアがワールドカップ出場を決めた試合＝2013年10月15日のアウェイ、リトアニア戦のツアーに参加した。これはボスニア協会がチャーターしたカウナスまでの直行便に代表チームとメディアとサポーターがすべて一緒に便乗して敵地に向かうという他国では想像できないようなアットホームな応援ツアーだった。……（続きは『サッカー批評issue66』にて、お楽しみ下さい。）
非核の政府を求める会総会に参加しました。
６月１４日、「非核の政府を求める会」総会に愛知の会の事務局として参加しました。午後からは、ノーモアヒバクシャ訴訟の弁護団支援者の会議があったので、午前中だけの参加となりました。
「非核の政府を求める会」って、何するところと疑問を持たれる方も多いと思います。原水協や平和委員会とどう違うのか、私も実は説明できません。愛知の会では、主に非核平和行政の充実を求める運動をしています。私が事務局長では運動を広げることができないという限界もあります。申し訳ありません。
下記に引用した記事にも触れられていますが、非核三原則の法制化を求める運動が今回の総会では新しく提案されています。愛知の会でもこの提案の趣旨をよく理解して、どのように展開していくか考えたいと思います。
歴代の政府は非核三原則は国是といいながらも、アメリカの「核の傘」への依存を続け、「密約」を隠して国民をあざむいて空洞化を進めてきています。このような政府の行為を法律的に拘束する制度的措置が必要ではないかと認識にたって提起がなされています。
今核兵器を巡っての情勢は大きく変動していますし、非核三原則の法制化を求める運動もこんにちの新しい情勢のもとで、その性格や力点の置き方を検討することによって発展が期待できるのではないでしょうか。
ご意見をお願いします。
非核の政府を求める会は１４日、東京都内で第２９回全国総会を開きました。核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開かれる被爆７０年の２０１５年に向け、核兵器廃絶を求める力強い国際世論が、核保有国を包囲している情勢であることを確認。日本政府が被爆国としてふさわしい役割を果たすよう迫る運動を強化する議案を採択しました。
常任世話人を代表して､高橋信一氏(全労連副議長）が提案に立ちました｡米国の｢核抑止力」論に立つ日本政府は、国際社会から孤立する核保有国に助け船を出していると批判。集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が危険な核兵器政策と一体に進める「戦争する国」づくりを阻止しようと呼びかけました。
藤田俊彦常任世話人（前長崎総合科学大学教授）と笠井亮常任世話人（日本共産党衆院議員）が補強報告。藤田氏は、４月に開かれたＮＰＴ再検討会議第３回準備委員会で、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約の交渉開始を迫った意義を語りました。
笠井氏は、極限状況での核兵器使用を容認する岸田文雄外相の発言を批判。集団的自衛権行使容認で、「核兵器使用戦略」を掲げる米国と一緒に戦争する国になれば、核戦争に巻き込まれる危険があるとのべました。
小澤隆一常任世話人（東京慈恵会医科大学教授）が、非核三原則の法制化を求める運動を提案。討論では１７人が発言しました。
「『戦争する国』づくり許さず、核兵器廃絶、非核の日本を求める共同大きく」と題する訴えを採択。松井一実広島市長や田上富久長崎市長らがメッセージを寄せました。
（しんぶん赤旗１４年６月１５日）
なお、私は後ろから写真を撮られるのは嫌いです。
