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非核の政府を求める会総会に参加しました。

6月14日、「非核の政府を求める会」総会に愛知の会の事務局として参加しました。午後からは、ノーモアヒバクシャ訴訟の弁護団支援者の会議があったので、午前中だけの参加となりました。

「非核の政府を求める会」って、何するところと疑問を持たれる方も多いと思います。原水協や平和委員会とどう違うのか、私も実は説明できません。愛知の会では、主に非核平和行政の充実を求める運動をしています。私が事務局長では運動を広げることができないという限界もあります。申し訳ありません。

 下記に引用した記事にも触れられていますが、非核三原則の法制化を求める運動が今回の総会では新しく提案されています。愛知の会でもこの提案の趣旨をよく理解して、どのように展開していくか考えたいと思います。

 歴代の政府は非核三原則は国是といいながらも、アメリカの「核の傘」への依存を続け、「密約」を隠して国民をあざむいて空洞化を進めてきています。このような政府の行為を法律的に拘束する制度的措置が必要ではないかと認識にたって提起がなされています。

 今核兵器を巡っての情勢は大きく変動していますし、非核三原則の法制化を求める運動もこんにちの新しい情勢のもとで、その性格や力点の置き方を検討することによって発展が期待できるのではないでしょうか。

 ご意見をお願いします。

 

非核の政府を求める会は14日、東京都内で第29回全国総会を開きました。核不拡散条約(NPT)再検討会議が開かれる被爆70年の2015年に向け、核兵器廃絶を求める力強い国際世論が、核保有国を包囲している情勢であることを確認。日本政府が被爆国としてふさわしい役割を果たすよう迫る運動を強化する議案を採択しました。

 常任世話人を代表して、高橋信一氏(全労連副議長)が提案に立ちました。米国の「核抑止力」論に立つ日本政府は、国際社会から孤立する核保有国に助け船を出していると批判。集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が危険な核兵器政策と一体に進める「戦争する国」づくりを阻止しようと呼びかけました。

 藤田俊彦常任世話人(前長崎総合科学大学教授)と笠井亮常任世話人日本共産党衆院議員)が補強報告。藤田氏は、4月に開かれたNPT再検討会議第3回準備委員会で、圧倒的多数の国が核兵器禁止条約の交渉開始を迫った意義を語りました。

 笠井氏は、極限状況での核兵器使用を容認する岸田文雄外相の発言を批判。集団的自衛権行使容認で、「核兵器使用戦略」を掲げる米国と一緒に戦争する国になれば、核戦争に巻き込まれる危険があるとのべました。

 小澤隆一常任世話人東京慈恵会医科大学教授)が、非核三原則の法制化を求める運動を提案。討論では17人が発言しました。

 「『戦争する国』づくり許さず、核兵器廃絶、非核の日本を求める共同大きく」と題する訴えを採択。松井一実広島市長や田上富久長崎市長らがメッセージを寄せました。

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 (しんぶん赤旗14年6月15日)

 

なお、私は後ろから写真を撮られるのは嫌いです。